会計参与とは、取締役（委員会設置会社においては執行役）と共同して、計算書類等を作成する会社の機関である（会３７４(1)）、会社法では、 主に会計監査人の設置されていない中小会社を念頭に置いて、 取締役・執行役と共同して計算書類を作成し、計算書類…

１．定款の作成 ２．定款の認証 ３．出資 →検査役の調査 ４．設立時役員等の選任 →定款もしくは、発起人過半数の同意 ５．設立時取締役による調査 ６．設立時代表取締役等の選定 ７．登記

●変態設立事項が不当とされた場合 33-7裁判所は、検査役の報告を受けた場合において、変態設立事項を不当と認めたときは、これを変更する決定をしなければならない。 33-9発起人は、その全員の同意によって、第7項の決定の確定後一週間以内に限り、当該決定…

「意思表示をなすについての動機は表意者が当該意思表示の内容としてこれを相手方に表示した場合でない限り法律行為の要素とはならないものと解するを相当とする。」(最判昭29.11.26)。

要素の錯誤とは、その食い違いを認識していればそんな意思表示はしなかったし、一般人もしないであろうという程度の「食い違い」をいう。 第95条（錯誤） 意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があった…

法律行為の無効とは、形式的に成立したかに見える法律行為の効力が当初から発生しないことをいいます。 ●無効とされるのは、 公序良俗違反(民法９０条)、 悪意有過失の場合の心理留保(民法９３条ただし書)、 虚偽表示(民法９４条１項)、 要素の錯誤(民法９５…

決議成立と同時にその効力を生ずるのが原則であるが、株主総会の決議をするに際して、その決議に条件又は期限をつけることは、原則として差し支えない。

株式会社変更登記申請書 １．商 号 １．本 店 １．登記の事由 商号の変更 １．登記すべき事項 平成 年 月 日商号変更 商号 １．登録免許税 金３０，０００円 １．添付書類 株主総会議事録 １通 上記のとおり登記の申請をします。 平成 年 月 日 受付番号票貼…

一般的な発起設立の場合の必要書類１定款 ２設立時株式発行事項に関する発起人全員の同意書 ３設立時取締役等選任に関する発起人の過半数の一致を証する書面 ４本店所在場所に関する発起人の過半数の一致を証する書面 ５代表取締役を定めた場合は、その選定…

発起人全員の同意書株式会社の設立において、登記すべき事項に、発起人全員の同意が必要になる場合には、申請にあたって発起人全員の同意書を添付する。第32条（設立時発行株式に関する事項の決定） 発起人全員の同意を得なければならない事項としては、以下…

01-1（取締役が１人の株式会社の発起設立）株式会社設立登記申請書 １．商 号 １．本 店 １．登記の事由 平成 年 月 日発起設立の手続終了 １．登記すべき事項 別添ＦＤのとおり １．課税標準金額 金 万円 １．登録免許税 金 円 １．添付書類 定款 １通 発起…

会計参与とは、取締役等とともに計算書類（財務諸表）の作成に関与する者のこと。 株主総会、取締役、取締役会、監査役等とならぶ、株式会社（ただし特例有限会社を除く）の期間である。1 沿革 2 設置できる株式会社の形態 3 主体 4 法律関係 4.1 選任・解任…

相続は包括的な権利移転なので、登記の目的を「所有権一部移転」とし、原因を「相続」とする登記の申請はできない したがって、同一の土地を目的として遺贈と相続の登記の申請をしなければならない場合、「遺贈」を登記原因とする「所有権一部移転」の登記を…

法人が登記の申請人となる場合、申請情報と併せて、 代表者の資格証明書を添付しなければならない。（法人の登記事項証明書等） →なお、代表者の資格証明書で、登記官その他の公務員が職務上作成したものは、作成後、３ヶ月以内のものであることを要する。

申請書に 印鑑証明書の添付を要することがあるのは、 →所有権登記名義人が登記義務者、またはこれに準ずる地位で申請をする場合 及び 所有権以外の登記名義人が登記識別情報を提供することなく登記義務者として登記の申請をする場合である。 →遺贈を原因とす…

http://www.geocities.co.jp/WallStreet/2418/

住所証明情報所有権に関する登記は、新たに所有権登記名義人が登場する場合において、虚無人名義の登記を防止する目的で添付する。その理由として、1.不動産の正確な現況を公示して取引の安全を図るとともに、2.固定資産税の徴収を確実にするため、などが挙…

債務の本旨に従った履行をしないこと。履行遅滞 履行不能 不完全履行

●約定解除権 当事者が契約によって予め解除権を留保しておく場合に発生する。 すべての契約について認められる。更改契約、契約による相殺・免除、物権変動・準物権変動契約についても解除権の留保は可能である。 解除権の留保に格別の方法はない。 約定解除…

契約の解除とは、契約が締結*1された後に、その一方の当事者の意志表示*2によって、契約関係を遡及的に解消して、 まだ履行がなされてない債務に関しては、履行する必要がないものとして、 既に履行がなされた債務に関しては、互いに返還*3することにして、 …

遺言執行者 遺言執行者とは、遺言の内容を実現する職務を負う者のことをいう。遺言執行者は、遺言の執行に必要な一切の行為をなす権利義務を有する。●遺言執行者の指定の方法 遺言上で直接定める 遺言で、執行者の指定を第三者に委ねており、その第三者によ…

相続財産管理人の選任 1 概要 相続人の存在，不存在が明らかでないとき（相続人全員が相続放棄をして，結果として相続する者がいなくなった場合も含まれる。）には， 家庭裁判所は，申立てにより，相続財産の管理人を選任します。 相続財産管理人は，被相続…

相続 法律では、『個人の財産的な権利、義務をその死亡により、個人の配偶者や子供などの相続人として法律で決められた者（法定相続人）が包括的に引き継ぐこと』を相続としています。 相続か贈与か遺贈かによって成立する要件や税金の率や取扱いなどが異な…

◎相続・合併による所有権移転に係わる登録免許税について 相続または合併により不動産を取得した場合、登録免許税は その不動産の１月１日現在の固定資産税評価額に、所定の税率を掛けて算出します。※評価額の1000円未満は切り捨て、算出税額の100円未満は切…

●代理権とは何か 被保佐人・被補助人の同意があれば、本人に代わって「特定の法律行為」をすることができる権利（代理権）を保佐人・補助人に与える審判を家庭裁判所ですることができます。 ただし、婚姻や遺言状の作成のような身分上の行為や、病院での治療…

●損害賠償とは、違法な行為により損害を受けた者（将来受けるはずだった利益を失った場合を含む）に対して、その原因を作った者が損害の埋め合わせをすること。 ●債務不履行とは、債務者が契約などに基づく債務を自ら履行（弁済）しないことをいう。 故意、…

今回は、条件と期限について取り上げたいと思います。条件と期限は、一定の事実の発生によって効力が発生したり、消滅したりするという点では共通していますが、条件が将来発生することが不確実な事実の成否にかからせているのに対し、期限は将来発生するこ…

不法行為に基づく損害賠償請求権まず，「不法行為に基づく損害賠償請求権」というものについて，簡単に説明しておきます。 これは，民法第７０９条に規定があります。民法第７０９条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は…