無効と類似の概念 無効と類似の概念としてよく比較されるのが取消であり、以下の点で無効と異なるとされる。無効は特定の者の主張がなくとも当然に効力を生じないのに対し、取消は効力が一応生じている法律行為につき法律で認められた取消権者が取消すことに…

代表的な無効行為 以下の法律行為は、民法上、明文で「無効である」とされている無効行為である。公序良俗違反（90条） 本人の心裡留保を相手方が知り得た場合の法律行為（93条但書） 虚偽表示による意思表示（94条1項） 法律行為の要素に錯誤のある意思表示…

「無効」は「何人の主張も待たずに、最初から確定的に効果を生じない事」

民法540条以下に規定される一方当事者の意思表示によって有効に締結された契約を解消し、これによって生じた債権債務関係を契約成立前の状態（原状）に回復する制度を意味する。

会社法基本通達のダウンロード 会社法基本通達は，法務省のホームページからダウンロードすることができます。 ・ 「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて（通達）」について （http://www.moj.go.jp/MINJI/minji108.html） ・ 「会社法の施行に…

法定代理人とは、代理人の一種で法律により代理権を有することを定められた者のことである。法定代理には、本人に代わって法律行為を行うという私的自治の補充という機能を有する。 代理権付与の審判がなされた保佐人や補助人も同様である。具体例 親権者（…

（種類株主総会の決議を必要とする旨の定めがある場合） 第三百二十三条 （種類株主総会の決議） 第三百二十四条 （選任） 第三百二十九条 （取締役の任期） 第三百三十二条 （解任） 第三百三十九条 （役員の選任及び解任の株主総会の決議） 第三百四十一条…

（設立時取締役等の解任の方法の特則） 第四十四条（設立時役員等の選任又は解任の効力についての特則） 第四十五条（種類株主総会の決議を必要とする旨の定めがある場合） 第八十四条 （設立時取締役等の解任） 第九十二条 （異なる種類の株式） 第百八条 …

（株式会社又は指定買取人による買取り） 第百四十条 (取得する日の決定） 第百六十八条 （取得する株式の決定等） 第百六十九条 （株式の分割） 第百八十三条 （株式無償割当てに関する事項の決定） 第百八十六条 （募集株式の割当て） 第二百四条 （募集新…

第３問（テーマ１から） 株式会社の募集設立における創立総会ア 創立総会の決議は、原則として、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う…

個々の株式申し込みの、無効･取消しをできる限り防止し、動的安全を優先させる規定。第1項 心裡留保における会社側の悪意、過失の存在（第93条ただし書）及び虚偽表示 （第94条第1項）のおける無効の適用を排除。 第2項 株式会社成立後は、その意思決定に錯…

第２問（テーマ１から） 発起設立における、設立時発行株式の引き受けの取消・無効の主張に関する正誤 条文→５１条、１０２条ア 発起人は、会社成立前であれば、心裡留保を主張して、株式の引き受けの無効を主張することができる。×心裡留保→表意者自身が、…

第1問（テーマ１から） 株式会社設立時に作成する定款に関するア 株式会社の発起人が作る原始定款は、公証人の認証を受けなければ、効力を生じない。 ○ テーマ１（１１）持分会社の定款は認証不要なのと比較すること。イ 会社の公告方法を定めていない定款は…

剰余金の配当規定(1号) 株式に付される規定の一種で剰余金の配当に関する地位の優劣を定めたもの。残余財産の分配規定(2号) 株式に付される規定の一種で、会社の清算をした後、残った残余財産の分配に関する地位の優劣を定めたもの。議決権制限規定(3号) 株…

株主総会は、取締役が招集する。 次条第4項の規定により招集する場合を除き、次に掲げる場合には、 株主総会の招集を請求した株主は、裁判所の許可を得て、株主総会を招集することができる。 一 請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合 二 請求があった…

各取締役が招集する。 →ただし、 招集権者を定款又は取締役会で定めたときは、その取締役が招集この場合は、 →「招集権者」以外の取締役は、招集権者に対し、取締役会の目的である事項を示して、取締役会の招集を請求することができる。 招集しても、 →請求…

監査役とは、株主に代わって取締役の業務執行が適正に行われているかをチェックする業務監査と会計処理を監査する会計監査の役割をもっています。しかし、監査役を設置しない会社や監査役の権限を会計監査のみに限定している会社では、取締役の業務執行の監…

記名押印は不要登記原因情報を提供しない場合、登記義務者のみ記名押印必要

添付不要の場合 以下の登記を申請する場合、登記原因証明情報の添付は不要である。所有権保存登記を申請する場合で、敷地権付き区分建物について不動産登記法74条2項に基づき申請するとき以外の場合（不動産登記令7条3項1号） 処分禁止の登記に遅れる登記の…

相手方（債務者）に対し不動産の明渡しを求める訴訟を提起する場合に、債務者が訴訟係属中に第三者に住まわせるなど占有を移してしまい、明渡しの強制執行ができなくなるおそれがあるとき、占有の移転を禁止するための仮処分。この仮処分命令に基づいて、執…

仮差押とは金銭債権において『その財産を差押る用意があるので勝手に処分してはならない』とする裁判所からの財産保全命令である 【仮処分】 仮差押が金銭債権の請求権で行われのに対し、仮処分は金銭債権以外の請求権で行われる

第一審の裁判に不服のある場合に上級裁判所に再審査を求めること。

上訴とは、裁判に対する不服を理由として当該裁判の確定を遮断して（確定遮断効）上級の裁判所に新たな裁判を求める（移審効）不服申立てのことを言う。第一審判決に対する上訴 控訴 控訴審判決に対する上訴 上告 決定又は命令に対する上訴 抗告

確定判決とは、通常の不服申立て方法（上訴等）によっては争うことができなくなった判決をいう。判決に対し、当事者が上訴（控訴、上告、上告受理の申立て）等をすることなく、上訴期間等が経過したときは、その期間満了時に確定する（116条1項）。 上訴期間…

登記請求権を保全するために不動産の処分を禁止するための仮処分。 例）自分の所有する不動産の登記が他人名義になっているため、抹消登記を求める訴訟を提起する場合に、相手方（債務者）が訴訟係属中に第三者に登記を移転してしまわないようにするなど、 …

仮処分を認めるかどうか裁判所が判断する仮処分命令の段階と、仮処分命令に従ってその執行をする段階に分かれる。

仮処分（かりしょぶん）は、債権者からの申立てにより、民事保全法に基づいて裁判所が決定する暫定的処置である。金銭債権以外の権利を保全する点で仮差押と異なる。「係争物に関する仮処分」と「仮の地位を定める仮処分」の二種類がある。

監査役が死亡等により欠けた場合に備えて、補欠監査役を予め定めることも可能である329

監査役の資格については、取締役と同様の会社の機関であることから、取締役と同様の制限がある。 １．法人、 ２．成年被後見人・被保佐人、 ３．会社法等の法令違反を犯した者などは監査役になることはできない（335条1項、331条1項）。４．また、非公開会社…

非公開会社は、必要に応じて、定款において、「取締役は、株主でなければならない」あるいは「取締役は、株主に限るものとする」と定め ることができます。