会計参与とは、取締役（委員会設置会社においては執行役）と共同して、計算書類等を作成する会社の機関である（会３７４(1)）、会社法では、 主に会計監査人の設置されていない中小会社を念頭に置いて、 取締役・執行役と共同して計算書類を作成し、計算書類…

１．定款の作成 ２．定款の認証 ３．出資 →検査役の調査 ４．設立時役員等の選任 →定款もしくは、発起人過半数の同意 ５．設立時取締役による調査 ６．設立時代表取締役等の選定 ７．登記

●変態設立事項が不当とされた場合 33-7裁判所は、検査役の報告を受けた場合において、変態設立事項を不当と認めたときは、これを変更する決定をしなければならない。 33-9発起人は、その全員の同意によって、第7項の決定の確定後一週間以内に限り、当該決定…

「意思表示をなすについての動機は表意者が当該意思表示の内容としてこれを相手方に表示した場合でない限り法律行為の要素とはならないものと解するを相当とする。」(最判昭29.11.26)。

要素の錯誤とは、その食い違いを認識していればそんな意思表示はしなかったし、一般人もしないであろうという程度の「食い違い」をいう。 第95条（錯誤） 意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があった…

法律行為の無効とは、形式的に成立したかに見える法律行為の効力が当初から発生しないことをいいます。 ●無効とされるのは、 公序良俗違反(民法９０条)、 悪意有過失の場合の心理留保(民法９３条ただし書)、 虚偽表示(民法９４条１項)、 要素の錯誤(民法９５…