留置権

テーマ８　留置権

１． 留置権の成立要件をいえ。4つ。（295）

２． 留置権に優先弁済権はあるか。

３． 占有物に費やした必要費、有益費を被担保債権として留置権を主張することはできるか。

４． 借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないため借地権者が、借地権設定者に対して建物の買取請求権を行使した場合、これに基づく買取代金の支払請求権を被担保債権として借地権者は建物及び敷地を留置することはできるか。

５． 建物の賃借人が賃貸借の終了にあたって、造作買取請求権を行使した場合、これに基づく買取代金の支払請求権を被担保債権として賃借人は賃貸家屋を留置することはできるか。
造作買取請求権：借地借家法が定める借家人権利の一つ。借家人が家主の同意を得て建物に付加し、賃貸借終了の際に家主に買い取らせる権利。

６． 敷金返還請求権を被担保債権として賃貸家屋を留置することはできるか。

７． 他人の建物を不法に占拠した者が、所有者からの明渡請求に対して、その建物について支出した有益費の償還請求権を被担保債権としてその建物を留置することはできるか。

８． 乙所有の建物を丙が甲に売却したが、売主丙は乙から所有権を取得し、これを甲に移転することができなかった。善意の甲は乙に対する損害賠償請求権を被担保債権として、所有者乙からの建物明渡請求に対して留置権を主張し、明渡を拒むことができるか。

９． 丙が不動産を甲と乙に二重譲渡し、甲には引渡しをし、乙には所有権移転登記をした。甲が丙に対して有する履行不能を理由とする損害賠償請求権を被担保債権として、甲は乙からの建物の引渡請求を拒むことはできるか。

１０．甲所有の物を買い受けた乙が、売買代金を支払わないまま丙に譲渡した場合には、甲は丙からの物の引渡請求にたいして、乙に対する代金請求権を被担保債権として留置権を主張することはできるか。

１１．留置権の成立後、留置物が第三者に譲渡された場合、留置権者は譲受人に対して留置権を主張することができるか。

１２．留置権者が、債権の弁済を受けないまま留置物の一部を債権者に引渡した場合、留置物の残部について留置権を主張することができるか。

１３．留置権者に対し、所有者から所有権に基づく留置物の返還請求の訴えが提起された場合において、留置権者が留置権の抗弁を提出し、これを正当とするときは、いかなる裁判がされるか。

１４．留置権者が留置権から生ずる（①）し、（②）、これを（③）ことができる。

１５．留置権者は（①）をもって留置物を保管しなければならない。留置権者は（②）をえなければ、（③）ことができない。ただし、（④）をすることはできる。これらの義務に反したときは（⑤）。

１６．留置権が成立した後、留置権の所有者が第三者に譲渡されたときは、留置権者による留置物の使用・賃貸・担保提供についての承諾は誰がすべきか。

１７．適法に成立した留置権に基づいてＡの所有物を留置しているＢが、Ａの承諾を得て、留置物を第三者に賃貸していたが、Ａが当該留置物をＣに譲渡した場合、Ｃは自己の承諾を得ないで留置物を賃貸していることを理由に、Ｂに対して留置権の消滅請求をすることができるか。

１８．賃貸借終了後、借家人が修繕費の償還請求権に基づいて、留置権を行使し、家屋を継続使用することはできるか。

１９．甲から船舶を買い受けた乙が、売買契約解除後、修繕費用償還請求権に基づき船舶を留置した場合において、乙が甲の承諾を得ることなく、その船舶を遠方に航行させることができるか。

２０．民法298条3項（留置権者による留置物の保管等）による留置権の消滅請求は、その違反行為が終了した後においてもすることができるか。また、違反行為によって現実に損害が生じていないときはどうか。

２１．適法に留置権を取得したものが、その物について、必要費・有益費を支出したときは、それらの費用償還請求のためさらに留置権を行使することはできるか。

２２．民法299条（留置権者による費用の償還請求）による費用償還請求権と民法196条（占有者による費用の償還請求）による費用償還請求権との違いをあげよ。

２３．留置権を行使している間は、その被担保債権の消滅時効は進行するか。

２４．債務者が民法３０１条の規定（担保の供与による留置権の消滅）によって留置権の消滅請求をする場合、代わりの担保は人的担保でいいか。